1957-04-23 第26回国会 衆議院 予算委員会 第22号
○吉田（賢）委員 日米両国人が仲裁委員会の構成員になるという場合には、もし不履行あるいはクレームなどの場合に、いずれに責任がありやということをきめるようなことは、契約の実行の上において相当重大な影響をすることだろう、こう思うのであります。
○吉田（賢）委員 日米両国人が仲裁委員会の構成員になるという場合には、もし不履行あるいはクレームなどの場合に、いずれに責任がありやということをきめるようなことは、契約の実行の上において相当重大な影響をすることだろう、こう思うのであります。
日米両国間の経済上、文化上の関係は、戦後著しく密接となりましたが、昨年の秋日米友好通商航海条約が発効いたしまして以来日米両国人の交渉がいよいよはげしくなり、両国の領域に亘る財産の所有は移転もますます多くなつて来ているのであります。更に、我が国といたしましては、外資導入による国内生産力の向上、輸出入貿易の促進等国家的見地から、日米経済関係の緊密化に期待するところが大きいのであります。
日米両国間の経済上、文化上の関係は、戦後著しく密接となりましたが、昨年の秋、日米友好通商航海条約が発効いたしまして以来、日米両国人の交渉がいよいよしげくなり、両国の領域にわたる財産の所有または移転もますます多くなつて来ているのであります。さらに、わが国といたしましては、外資導入による国内生産力の向上、輸出入貿易の促進等国家的見地から日米経済関係の緊密化に期待するところが大きいのであります。
日米安全保障条約並びに行政協定に基くアメリカ軍の日本駐在は、決して占領状態の継続ではないのでありまするが、ややともすれば、一部日米両国人の脳理には、依然として占領状態の継続を思わせるかのごとき錯覚が支配し、これがはからざる事態を誘発せしめる危険なしとは言い得き現状であります。